・・・ちょっと古い記事だがメモしておこう。
▼中国の崩壊を願う日本人、終わらない日本の偽装問題
http://premium.nikkeibp.co.jp/itm/col/suzuki/105/index.shtml
＞鈴木貴博氏
＞百年コンサルティング 代表取締役。
＞東京大学工学部物理工学科卒。
2007/11/21公開
＞僕の周囲の意見を聞いていると、経営者と、部長よりも下のサラリーマン―― “庶民”と言い換えてもいいかもしれないが――との意識の間には、大きな差があるように感じる。庶民の意識を1つの言葉にまとめると、「中国崩壊願望」という言葉がふさわしい。
＞いわく、中国で製造された物は不安であるとか、危険であるといったことから話が始まり、企業の情報開示が不十分であると言い、政治が一党独裁であることの問題点を指摘し、結論として、「あの国はいずれ崩壊するのではないか」という意見にたどり着く。
＞実際に中国製の食品から認可されていない添加物が見付かったり、材料の不正表示が行われていることが発覚したりといった事件が報道されると、サラリーマン庶民の意見は勢いを持つ。「やはりそうだったじゃないか」「中国経済の成長もそろそろ世界から見放されるはずだ」というわけだ。
＞一見もっともそうな意見だが、よくよく聞いてみると彼らは「中国に崩壊してほしい」という言葉を繰り返しているように聞こえてくる。聞かされているのは実は“意見”ではなく、彼らの“願望”ではないかと僕は思う。
＞では経営者はどうかというと、彼らの意識は少し違う。というより、明快だ。「中国市場は2010年ごろには倍になる」「数多の問題を乗り越えて、世界の工場としての中国の地位は今よりも強固になる」といった見解が主流に感じる。
＞この温度差は何だろうか――。
＞そう自問していて、はたと気付いたのは、中国に乗じて“利益を上げられる者”と、中国に“利益を奪われる者”の温度差だということだ。
＞中国が発展することで、企業の代表者としての経営者は“利益”をそこに見る。一方、庶民の代表者としてのサラリーマンは、仕事を奪われるという“脅威”をそこに見、同時に嫉妬を感じている――その思いが、「中国崩壊願望」につながっているのではないかというのが、僕が考えたことである。
＞ここで、1960年代の日本企業を思い出してほしい。当時の状況は、ある意味で今の中国経済と似ていたのではないか。公害、粗悪品、不正材料、汚染……それらが引き起こす事件と訴訟。それらの事件の責任を取り経済界の一線から消えて行った企業もあるが、それでも日本は崩壊しなかったではないか。
＞むしろ多くの日本企業はそれらの社会批判を受け止め、乗り越え方を考え、学び、実践し、世界水準の経営ができるところまで成長した。1980年代には先進国から見た脅威となり、日米構造協議に代表される国家間の調整に貿易相手国は腐心した。その時代が、今、振り返ればこれまでの日本経済の頂点だったように感じる。
・・・（略）
・・・ここからは記事を要約しておこう。
・中国が崩壊して「眠れる大国」に逆戻りすることはあり得ないだろう。むしろ“日本製品の危険”に注目せよ。食品偽装問題（ミートホープ社、比内鶏、白い恋人、赤福）は、中国のダンボール肉まんとは異なり、誤報ではなく現実の事件である。ニチアスの耐火性能偽装、食品の世界でいえば、社長が逮捕されたミートホープ社に始まり、比内鶏、白い恋人、赤福と、ここのところ立て続けに食品の偽装問題が発覚し、毎日のようにトップが庶民に対して頭を下げている。世間を騒がせた中国の“段ボール入り肉まん”は、後に虚構の報道だと判明したが、日本製品の偽装は現実社会の出来事である。マンション耐震偽装やニチアスの耐火性能偽装問題などは市場を一気に冷え込ませる危険がある。
・この偽装問題の発覚は今後も続くだろう。企業に対する法令遵守の要請強化、関係官庁の対応強化、そして特にサラリーマンの終身雇用崩壊の常態化があるからである。解雇された元社員は企業の社会悪を告発する可能性が強まる。実際の品質はどうあれ、“偽装が発覚する可能性が高いか”といえば、現段階では中国製品よりも日本製品ではないか。（いずれ中国も同じ問題に直面するだろうけれども）
・この試練は、日本社会全体にとってプラスでもある。偽装発覚はどの企業にもこれから等しく起きる可能性のある問題であり、我々の経済を崩壊させないために乗り越えていくべき試練である。
・・・韓国の「なんでも自国起源」論者やパクリ商品などを嘲笑する、いわゆる「嫌韓厨」にも同じことが言える。（＠∀＠）まったく同じことが日本でも起きているというのにｗ
※このことについては、最近起こった『ヘタリア』ミニ騒動にからめて論じてみたい。待て次回更新。
▼中国が米国債売却を検討 その可能性はあるのか
http://www.j-cast.com/2009/01/26034209.html
＞オバマ米大統領の指名した財務長官のガイトナー・ニューヨーク連銀総裁が2009年1月22日、「大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と述べ、中国側の反発を招いた。一方で、中国で「保有する米国債の残高を減らすべきだ」との議論が活発になっているという報道もあって、米国債は市場で大量に売られた。世界一の米国債保有国の中国は本当に売却に踏み切るのか。
・・・・
＞北京にあるアメリカ問題の専門家は、
＞「アメリカの新政権はスタートしたばかり。オバマ政権自体が中国に難題を投げたわけではないし、中国もオバマ氏に困らせるつもりはないはず」
と答えた。
＞中国は、満期前の国債を多く抱えており、それを売って利益が出るかどうか。仮に、国債を売った米ドルをアメリカの社債、株などの購入に使うとする。それは現在の国債と比べて果たして安全だろうか。さらに米国新政権を困らせて、中国が得するところがあるだろうか。中国は売却に今のところ否定的だ。
