派遣社員の次は正社員の雇用破壊が始まった

▼すでに始まっている大連立政権 - コーティングと「雇用国会」の消滅
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＞昨日(2/4)は、松下電器が1万5千人を削減するというニュースが報道された。ソニーの1万6千人、NECの2万人に続いて、大手電機メーカーによる大型の人員削減のラッシュが続いている。正月、年が開けた頃は、河村官房長官や与謝野経産相から、企業は内部留保を使って雇用を維持すべきという政府発言があったが、わずか1か月前のことが遠い昔のように思われる。派遣村の運動が起きて、ようやく閣僚の口から内部留保論が出るところまで行ったにもかかわらず、あっさりと押し戻され、大量解雇の波状攻撃を止められなくなってしまった。政府の発表では3月末までに12万5千人が職を失い、業界団体の推計では40万人が失業すると言われている。日刊ゲンダイの数字は100万人の予想を出している。日が経つほどに数が大きくなる。それなのに、政治は何もしていない。年末の派遣村の数十倍の規模の失業者と路上生活者が街に溢れようとしているのに、辺見庸的なコーティングされた日常が続いている。 ・・・

・・・先週のSPA!に「派遣村」＆「もやい」の湯浅さんのインタビューが載っている。上記のいわゆる3月危機を憂慮しているとのことだが、彼のキーワードは「可視化」である。みんなの生活の危機が目の前にあるのに政府やマスコミはそれを覆い隠し、現に困っている人が目の前にいるのに「ごく一部の怠け者が無責任に騒いでいる」という言説が流布されている。しかし、ごまかしの効かない形で危機を「可視化」する場を作ってみよう、というのが湯浅さんのスタンス。「派遣村」もその一つだが、まだまだ足りない。来るべき危機にそなえ、全国各地にそのような場が新しく形成されるべきだろう。多忙な俺としても、彼らの声を中継するくらいはできるし、とりあえず募金の用意はしておこうと思う。
　絶望の歌は聞き飽きた。新しい風景を作れない奴に未来はない。「おとなしくしていれば今後も安心だ」という時代は永久に消え去った。そろそろ覚悟をきめる時ではないだろうか。