知事のパワハラ、私の戦い

▼橋下知事と職員がバトル　「職変えて下さって結構」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806120022.html
＞「橋下さんは尊敬できない」「ならば職を変えて下さって結構」――。大阪府庁で１２日朝開かれた「知事と職員の集い」で橋下徹知事と職員がやり合う一幕があった。
＞集会には４６歳以上の職員約１４０人が参加、意見交換は非公開だった。参加した複数の職員によると、男性職員が知事批判を展開。府の財政再建案で３４５億円の人件費削減が盛り込まれていることについて、「知事は給料カットになってもテレビに出て出演料をもらえるが、私たちは兼業できない」と訴えた。

・・・この人はいいところを突いたね（＠∀＠）

＞さらに橋下知事の政治手法に「ことあるごとに『自分は選挙で選ばれた府民の代表者』といって正当化する。橋下さんは人として尊敬できない」とまくし立てたという。
＞これに対し、橋下知事も反論。「ここは団体交渉の場ではない。上司に対するものの言い方もある。私のやり方があなたの意に沿わなければ、職を変えてくださって結構です」と切りかえしたという。

・・・おいおい、部下に批判されたら「だったら辞めろ」ってか（＠∀＠）
その言い方こそ最近は民間でも通用しないよｗｗパワハラじゃん？
（公務労働者に対して、よく「民間では通用しない」という悪罵が投げられるが、公共部門と市場部門の区別がついてない頭の悪い発言だと思う。また私企業における労働者の権利低下を「当然」と考え、「公務労働者もそれに従え」とする発想もそこに感じとれる。いいのかねえ・・・）

▼パワーハラスメント
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
＞パワーハラスメント(Power harassment)とは、日本語で権力や地位を利用した嫌がらせという意味で用いられる言葉である。会社などで職権などの権力差（パワー）を背景にし、本来の業務の範疇を超えて継続的に、人格と尊厳を傷つける言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える行為である。
＞岡田康子（本問題のコンサルタント　株式会社クオレ・シー・キューブ代表）が2002年秋頃に造語した和製英語であるが、現在では過労死(karoshi)と共に日本の労働問題から発生した言葉の一つとして、海外でこの言葉が用いられる事も見られる。

・・・府知事という公人が堂々とこんな発言をするようでは、民間でもさらに労働者の権利侵害が進行しそうだ。
どうも橋下という男は、どうやって「収入を増やすか」の話ができない。そして本当に無駄な支出を削らない。そしてハラスメントには妙に熱心。ぶっちゃけ「ノック並み」と言ってよいのではないか。

▼橋下知事の「大阪維新案」
府民に痛み押し付け
ムダなダム・高速道建設は継続
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-06/2008060604_02_0.html
＞府民の「自己責任」と「互助」、そして、大阪・関西の“分権と集権”―。五日、大阪府の橋下徹知事が発表した「大阪維新プログラム案」の「大阪維新の先にあるもの」の文言です。橋下徹知事は、「我慢のあとになにか待っているとか、夢やビジョンを打ち出すための財源確保でもない。市町村に権限と金を移して府と市町村のあり方を見直し、少子化、都市間競争をのりきるための道州制へのスタートとして位置づけている」と強調します。
＞「維新案」は、「収入の範囲内で予算を組む」ことを前提にした「改革プロジェクトチーム」の「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）を基本的に踏襲。セーフティーネットも含めたあらゆる施策に大ナタをふるうＰＴ案には、府ＰＴＡ協議会が三十五人学級と学校警備員の継続を求めて百万筆を超える署名を提出したのをはじめ、各分野から二百万を超える要望署名が府に提出されています。議会でも自民党を含む全会派が府民のセーフティーネットや文化・スポーツ関連施策の存続を要求し、知事の判断が注目されていました。
・・・
＞市町村から強い反発が寄せられた市町村振興補助金は今年度は継続し、来年度から交付金制度を創設。ガイドヘルパーや住宅改造など高齢者や障害者を地域で支援する諸事業も今年度は継続しますが、来年度から見直します。学校の非常勤職員や三十五人学級に伴って配置されている単独加配教員の削減を打ち出しています。
・・・
＞一方、安威川ダムや槇尾川ダムの建設、住宅開発の「箕面森町」、阪神高速道路建設などのムダな開発は工事着工延期にとどめ、事業は継続します。・・・
＞日本共産党の宮原たけし府議団長は、「三十五人学級など府民の世論と運動で一定の施策は守られました。しかし、『維新案』は府民と職員にだけ痛みを押し付けるもので、財政悪化の主な要因である大型開発は聖域扱いにし、大枠はＰＴ案通りです。府民とともに暮らし、医療、福祉、教育を守る共同をさらに広げ、本格予算案が提案される七月臨時議会での論戦に全力をあげたい」と話しています。

・・・明治「維新」によって生まれた大日本帝国が100年もたずに滅亡したことを思うと、大阪「維新」というネーミングは少々縁起がよろしくないかもね（＠∀＠）