▼チベットは見捨てられるのか ２００３年７月１日 田中 宇
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/710.html
＞２００１年の９１１事件後、さらに状況が変化した。タカ派は「テロ戦争」という新たな軍事的世界支配のロジックを得て、アフガニスタンのテロリストを退治するという名目で中国の裏側にあたる中央アジアに新しい米軍基地を作った。中国沖の太平洋岸に横たわるフィリピンでは、イスラムゲリラとの戦いに米軍が増派された。アメリカはインドとの軍事関係の強化も模索し、インドの基地を米軍が使えるようにすることを目指した。
＞このように、テロ戦争という新たな大義名分を使ってアメリカが中国包囲網を維持強化できるようになった代わりに、チベットの人権問題を使った中国包囲網が以前より重視されなくなったのではないか、とも考えられる。
・・・
＞多くのチベット人が中国の圧政下で不幸な生活を送ってきたが、その一方で、圧政から逃れるためにはアメリカの世界支配の「道具」になることが必要で、アメリカの対中政策が揺れるたびに振り回されてしまう、というのもまた国際政治の現実なのだった。
▼人権外交の終わり ２００７年１月１８日 田中 宇
http://tanakanews.com/070118UN.htm
＞中国では、チベット人、モンゴル人、ウイグル人など、国内の周縁地域に住む少数派に対する抑圧がある。ロシアのプーチン政権は、旧ソ連の内部に存在していた国々（ウクライナ、ベラルーシ、バルト３国、グルジアなどカフカス諸国、中央アジア諸国）を自国の影響圏と考え、それらの国々が欧米と親しくしすぎると介入的な政策をとる。これらの点は、欧米の政府や人権団体などに批判されている。
＞しかしその一方で、世界を見渡すと、国内の少数派に対する抑圧は、ほとんどどの国にも存在する。日本には在日朝鮮人問題があるし、アメリカではアフリカ系（黒人）や先住民（インディアン）が差別され、９１１以降はアラブ系に対する差別がひどい。
＞世界には、自国より小さい周辺諸国を影響圏とみなし、内政干渉する国も多い。アメリカはメキシコ以南の中南米諸国を「裏庭」として内政干渉し、自主独立を求めたキューバを長期にわたって制裁している。イギリスのスコットランド、アメリカのハワイ、日本の沖縄、イラン・イラク・シリア・トルコのクルド地方など、国内で劣位に置かれている少数派の地域（同化政策の対象地域）を持つ国は無数にある。
＞これらの諸地域の問題のうち、どれが重大でどれが大したことないかを決めるのは難しい。欧米のマスコミは、欧米に楯突く国々の国内の差別問題をことさら大きく、悪し様に報じる傾向がある。これは米英の人権外交戦略の一環なのだが、欧米日の人々の多くが、このイメージ戦略に引っかかっている。
＞イラクのフセイン前大統領は、クルド人に対する弾圧を責められたが、クルド人がイラク・イラン・シリア・トルコの４カ国で少数民族になるように国境線を引き、４カ国がクルド人差別という人権問題の弱みを持つように設定したのは、約１００年前に中東を支配したイギリスである。そう考えると、米英がイラクの傀儡政権にフセインを裁かせたことや、トルコがクルド人弾圧を理由にＥＵ加盟を拒否されていることは、善玉と悪玉が逆転する。クルド人弾圧は「悪」で、米英の中東支配は黒幕的な「巨悪」である。巨悪は、裁かれることはない。 ・・・
・・・ところで、以下の意見は支持できない。・・・
▼ドルの崩壊が近い
２００８年３月１８日 田中 宇
＞▼チベット騒乱と中国のドル離れ
＞もう一つのドルペッグ大国である中国では、先週からチベットで騒乱（自治要求運動）が起きている。中国は今夏の北京オリンピックを成功させ、欧米中心の国際社会の中で大国として認めてもらおうとする戦略をとっているが、チベット人は北京五輪の５カ月前という今のタイミングで騒乱を起こし、欧米日にもともと多かった反中国的な世論を喚起して、欧米を五輪ボイコットまで引っ張っていこうとしている。
＞チベット人による独立・自治拡大要求の運動は、中国共産党が政権を取った直後の１９５０年代から、冷戦の一環として米英の諜報機関が亡命チベット人を支援して持続させている、米英の諜報作戦でもある。その歴史から考えて、今回の騒乱も、北京五輪を成功させて大国になっていこうとする中国政府の戦略を壊そうとする、米英諜報機関の支援・扇動を受けて行われている可能性が大きい。
・・・チベット独立運動が一般に英米政府機関の支援を受けていること自体はそのとおりとしても、今回の騒乱まで英米のさしがねと考えることは難しいのではないか。
日本においては、各ＮＧＯが洞爺湖サミットにあわせ、先進国の覇権主義や経済的暴力を訴える準備をしている。それと同様に、チベット独立運動が北京オリンピックを機会にチベット問題への世間の耳目を集めようと行動を起こしている、これ自体は正しい戦術だ。
ただし、チベット独立運動の支持者が中国政府の流血の弾圧を招き、「騒乱」と呼ばれる事態になったことについては、たぶん偶発的なものだろう。そこに英米政府の意図が働いていたとは考えにくい。英米の利益という観点からすれば、チベット問題がいつまでも解決されずに、中国国内でブスブスとくすぶり続け、「中国には深刻な人権問題が存在する」と指弾できる状況が延々と続くことがのぞましい。（＠∀＠）さもなければチベット問題が数十年も放置されたままであるものか。
・・・「たとえ国家としての独立を実現できなくとも、チベットの実質的な自治権確立を要求する」というダライ･ラマの方針には、中国政府の「チベットには分離独立主義者が存在する」という宣伝を無効化するねらいがある。一方で、「英米は本気でチベット独立を支援する気はない」という現実的な読みもあるのではないかと思われる。
▼カール・マルクス「ヘーゲル法哲学批判序説」(1843年)
＞宗教上の不幸は、一つには現世の不幸の表現であり、一つには現実の不幸に対する抗議である。宗教は、悩めるもののため息であり、心なき世界の心情であるとともに精神なき状態の精神である。それは民衆の阿片である。
※元ネタはハインリッヒ･ハイネ『ルートヴィヒ・ベルネ』(1843年)より。
・・・これは要するに「現実がつらいから人間は宗教に頼るんだよ」ということで、現在の中国政府にとっては耳の痛い言葉だろう。レーニンの『宗教にたいする労働者党の態度について』を引くまでもなく、宗教を攻撃することに熱中してどうなるよ、まず人が苦しんでいる現実をなんとかしろよ、ってことだ。
なるほど宗教は、キリスト教や仏教や創価学会がそうであるように、政治権力と結びついて国民を支配する役割を果たすことが多くある。しかし一方で、「解放の神学」や一向一揆のように、逆に支配を解体するためのロジックとして機能することもある・・・
