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▼連載　佐藤清文コラム　第３７回
http://eritokyo.jp/independent/sato-col0080.html
従軍慰安婦決議と事実

＞平沼赳夫元経済産業相と自民・民主両党を中心とする有志議員らは、2007年6月27日、国会内で記者会見し、合衆国下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と声明文を発表しました。
　声明文では、慰安所設置などをめぐる軍当局の関与と慰安婦募集の際の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に対し、決議案の根拠となったとして、その経緯を検証すべきだと述べられています。
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＞彼らは、いずれの場合でも、「事実(fact)」を頻繁に使っています。けれども、歴史的な問題をめぐり「事実」という概念を用いることは、従軍慰安婦問題以前に、恥ずかしいほどのアナクロニズムだと言わざるをえません。
＞1988年に日本人として初めてアメリカ歴史学会の会長に就任した入江昭ハーバード大学教授は、『戦争のない世紀のために』において、歴史家の仕事について次のように述べています。
　>>過去には数えきれないほどの事実がある。その中からいくつかを選び、そのあいだに何らかの関連をつけていくのが、歴史家の仕事である。その場合、できるだけ先入観にとらわれず、あるいは政治的な思惑にも左右されずに、自分なりの見方を提供するように努力する必要がある。
　>>自分なりの見方とは何か。歴史家によって異なるが、私自身は一国中心ではなく、グローバル、国際的な視点を通して世界の歴史をとらえるように務めている。そうすることによってこそ、自分の考えをできるだけ多くの国の人たちに伝え、お互いの意見を交換することができるであろうと信じるからである。

・・・「事実」とされるもののイデオロギー性についてのお話。

＞歴史の見方は多様であり、アプローチは多彩で、扱う対象にはほぼタブーがないと言っても過言ではありません。歴史の見方自身を考えるのが歴史研究でもあるのです。
＞現在では、文献資料は数多くある史資料の一部にすぎません。言うまでもなく、その史資料がいつ、誰によって、何のためにつくられ、残ってきたのかを考証することは不可欠です。しかし、特定の史資料以外は認められないということはありません。聞き取りも重要な史資料なのです。
＞「事実」を掲げる彼ららしく、その主張の論拠は主に公文書の有無です。しかし、直観主義的に考えてみても、公文書だけに頼っていては、歴史の研究などできないことは明白でしょう。
＞日本の場合、政府の文書管理は各省庁で個別に行われ、保存期限がすぎると、廃棄する慣習が続いていました。また、社会保険庁のずさんさが顕著に示している通り、省庁の移転や組織の統廃合、文書の電子化、人為的ミス、火災・震災などでも文書は失われてきました。さらに、第二次世界大戦終決時に、政府の命令で大量の公文書が廃棄されています。
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