「民主主義が嫌いな人々」が考えた「国民投票法案」にNOを

▼【緊急アピール】改憲のための国民投票法案に反対のアクションを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民意見広告運動事務局


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　与党（自民・公明両党）が改憲に向けた動きを加速しています。３月８日付
　『東京新聞』は、自民・公明両党が３月７日の与党政策責任者会議で、国民
　投票法案の今国会での成立を目指して、５月の大型連休後に衆院を通過させ、
　参院に送付する方針を確認したと伝えました。法案の成立には民主党も賛成
　しています。
　現在準備されている法案は、現憲法が保障する言論・表現の自由、報道の自
　由などの基本的人権を踏みつぶして改憲を強行するものです。（詳細は文末
　の解説をご覧下さい。）
　声をあげましょう。以下の３党と衆議院憲法調査特別委員会にあなたの思い
　を届けて下さい。ことは急を要します。

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【意見の送り先】

○自民党へのメールは、自民党のＨＰ内「ご意見」へ。
　http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

○公明党へのメールは、公明党ＨＰ内の「あなたの声を公明党に」へ。
　http://www.komei.or.jp/announcement.html

○民主党　メールを直接、 info@dpj.or.jpへ。

●衆議院憲法調査特別委員会意見窓口「憲法のひろば」
　http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/iken.htm
　Ｅメール：　kenpou@shugiinjk.go.jp
　FAX：　03（3581）5875
　封書：〒100-8960東京都千代田区永田町1-7-1
　　　　　日本国憲法に関する調査特別委員会 「憲法のひろば」係 宛

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改憲のために基本的人権を踏みにじる「国民投票法案」

　与党（自民・公明の両党）は、改憲手続きを定める「国民投票法案」の成立
　を急いでいます。民主党も同法案の成立に賛成しています。しかしこの法案
　は、日本国憲法が保障する私たちの人権を踏みにじる、実に恐ろしい内容を
　含んでいます。
　２００１年１１月に憲法調査推進議員連盟が作成した「日本国憲法改正国民
　投票法案」（以下法案）と、それを若干変えて２００４年末、自民・公明両
　党が合意した「法案骨子」（以下骨子）の問題点を以下に列挙します。

●投票権は満２０歳以上の「日本国民」に限定されます。

●国民投票の期日は、国会が発議した日から起算してわずか「３０日以後９０
日以内」となっています。これは、改憲という非常に大事な問題について、私
たちから議論の機会を奪うに等しいことです。

●内閣の告示は「少なくとも国民投票の期日の２０日前」ですが、これでは周
知期間とは言えません。改憲がどさくさまぎれになされていいのでしょうか。

●投票の方式は、改正に賛成する場合は投票用紙に○をつけ、反対の場合は×
をつけることになっています。「改正」に反対しにくくしているのです。

●現憲法第９６条は改正について「投票においてその過半数の賛成を必要とす
る」と規定していますが、法案は「有効投票総数の過半数」としています。投
票総数の過半数でも有権者総数の過半数でもないのです。しかも「有効投票総
数の過半数」を確保するため、無効票を細々と規定して「有効投票」を減らそ
うとしています。

●法案は改正条項をたばねて一括投票にするのか、条文ごとの投票にするのか
という最も重要なことを明らかにせず「国会で決める」としています。骨子は
さらに後退して「別に定める法律の規定による」とし、一括か個別かを明らか
にしていません。一括はあれこれ取り混ぜて危険な「改正」を呑み込ませる狡
猾な手法です。

●法案も骨子も投票率についての規定を欠いています。低投票率でもとにかく
改憲できればいいと考えているのです。

●法案は改正の是非をめぐる運動を「国民投票運動」と呼び、異常に厳しく規
制しています。「何人も投票の結果を予測してそれを公表してはならない」と
しているのですが、これでは議論さえできません。マスメディアについては
「新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、国民投
票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない」となって
います。言論・表現の自由も、報道の自由も規制されるのです。しかも禁止の
規定に違反した場合は、「懲役若しくは禁固又は罰金に処する」とされていま
す。改憲の是非をめぐる議論を力ずくで弾圧するのです。

　改憲については、まず、そもそもそれが、〈いま〉、〈なぜ〉必要かが議論
　されるべきです。現憲法は、かつての侵略戦争と植民地支配を深く反省し、
　国家権力の恣意的な発動・運用をしばることを目的として制定されました。
　平和立国の基本を定めた、法制定の最高規範です。自民・公明両党の「国民
　投票法案」が成立すれば、人権の墓場の先に「戦争をする国」「戦争ができ
　る国」が姿を現わすことになりかねません。こんな稀代の悪法を許すことは
　できません。