▼産経抄05/03/15
http://www.sankei.co.jp/news/column.htm
＞検定中の教科書、いわゆる「白表紙本」がまた外部に流出した。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の中学校歴史・公民教科書である。先週、琉球大学の教授らが記者会見で明らかにしたのだが、これには奇妙なことが多すぎる。
＞▼扶桑社側が採択活動のため部外者に渡した、とこれまでも「つくる会」を批判してきた教授は主張する。そう言いつつ自身が、会見に出ていた内外の報道陣に白表紙本のコピーを配っていた。なぜか本紙以外の新聞は、この事実に触れていないが。
＞▼この教授はさらに、最新号の『週刊金曜日』に「独占入手！」と銘打って、教科書の内容を報告した。会見と同じ日には韓国メディアが一斉に教科書の内容を報じて、反日キャンペーンを開始している。この符合は何なのか。
＞▼扶桑社の教科書をめぐっては、平成十二年度にも同じような騒ぎがあった。白表紙本を入手した朝日新聞と毎日新聞が内容を報道すれば、「つくる会」に敵対する団体が公然とコピーを販売する。それらの動きに呼応するように、中国と韓国が、検定不合格を求めてきた。
＞▼今回の流出について教授は、文部科学省に調査と扶桑社の教科書を検定からはずすよう、求めているという。ここまでくると気づくが、なんだか段取りがよすぎやしないか。そもそもこの人は故家永三郎氏に続き、「検定は憲法違反」と訴訟を起こした人物である。
＞▼高校の教科書検定で、記述の修正を迫られて執筆を断念、「表現の自由が侵された」というのだ。自分の教科書を合格させない検定は違憲だが、気に入らない教科書は合格させないよう圧力をかける。今回の流出事件と同様、奇妙ではあるが、意図がわかりやすい人であるようだ。
太字が事実に反するポイント。
会見と同じ日には韓国メディアが一斉に教科書の内容を報じて、反日キャンペーンを開始している。この符合は何なのか。
・・・この産経の記事が嘘であることは、さきに紹介したこの記事を見ればわかる。
▼「教育部、日中の歴史歪曲に積極対処へ （＠朝鮮日報 日本語版 2005/03/06 10:22）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/06/20050306000004.html
＞日本扶桑社の歴史教科書2005年改訂版が、日本のアジア侵略戦争を一層隠蔽するか、美化する内容を記していると伝えられた中、教育人的資源部が積極的な対策まとめに着手した。
＞ 教育部は部内に対策班を構成したほか、諮問委員団と教科書分析チームなどを構成、稼動し、歪曲実態を把握すると同時に、市民団体などの活動を間接的に支援する事にした。
・・・琉球大の高嶋教授が記者会見したのが、参詣の報道（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000001-san-soci）によれば３月１１日。ところが韓国では、少なくとも３月６日には、すでに「つくる会」教科書に対する対応が開始されていたわけである。しかるに産経は、あたかも高島教授と韓国メディアが示しあわせたかのように「符合（いくつかの物事がぴったりと合うこと。大辞林 第二版）」という言葉を使っている。１１日と６日。どこが「ぴったりと合っている」のだろう。これが「正論路線」だというなら、恥を知れ。（＠∀＠）
＞「つくる会」に敵対する団体が公然とコピーを販売する。
・・・コピーの実費を受け取っただけ。
まあ、無料配布したほうがよかったとも言えるが（＠∀＠）
産経がホンキで「販売した」と言い張るなら、とっとと告訴すればいい。
＞気に入らない教科書は合格させないよう圧力をかける。
・・・「調査をした高嶋伸欣・琉球大教授らは検定申請受理の取り消しなどを求める申し入れ書を文科省に出した。」（「＜中学教科書＞「つくる会」申請本、検定中に流出か」、『毎日新聞』3月11日）。
・・・これは告発であって「圧力」ではない。
「圧力」とは、こういうのを言うのだ。
▼(過去記事)「議員が教委に圧力」公取委に排除申告へ 研究者（＠毎日新聞 2001-07-15)
＞「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学社会科教科書を巡り、採択権を持つ和歌山県内などの教育委員会に議員が圧力をかけるのは独占禁止法が禁じる不公正な取引にあたるなどとして、関西大講師、上杉聰さんらが近く、発行元の扶桑社と「つくる会」などに対してこうした圧力を排除勧告するよう、公正取引委員会に申告することを決めた。上杉さんらは扶桑社が教科書の見本本を市販したことなどについて過去４回申告を行い、公取委が調査しているが、議員の具体的な働きかけでの申告は初めて。
＞申告では、「つくる会」の働きかけなどで結成された和歌山県の「教育を考える議員連盟」の地元地方議員が、同県田辺市や西牟婁（むろ）郡内の教育長らを訪れ、「つくる会」の歴史教科書を推奨する内容の図書などを配布したと指摘。同様の働きかけは全国に広がっており、こうした行為は独占禁止法が禁止している「教科書業における特定の不公正な取引方法」であるうえ、教育基本法が禁じる教育への政治介入にあたると指摘している。
＞同郡内の教育委員会関係者は「扶桑社の教科書を採用するよう議員から働きかけがあった」と認めたうえ、「自虐史観の話もされたが、そういうものには触れたくない。選択の基準は、子どもたちに使いやすいものかどうかだ」と困惑。
＞こうした議員の動きに、文部科学省も「公正な選択に影響を与えることのないよう慎重な対応が必要」と自制を求めている。
＞同議員連盟は、自民党や保守党の国会議員らが顧問で、田辺市や西牟婁郡周辺では特に活動が活発。ローカル紙が「田辺市・西牟婁郡採択区では扶桑社の教科書が有力」と報じたこともあり、各教委には同社の教科書を採択しないよう求める声も多数寄せられている。
＞働きかけをしたとされる複数の地方議員は、教委への訪問や資料の配布は認めたうえで、「現行の教科書批判はしたが、扶桑社の教科書の採用を直接には迫っていない」などと反論。「つくる会」の高森明勅事務局長も「独禁法やその他の法令に抵触するような行為は一切行っていない。そもそも、つくる会は（発行元でもなく）独禁法の対象外だ」としている。扶桑社は「申告内容は分からないが、当社は法律に触れることはしていない」と話している。
・・・
＞独占禁止法は「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」（１９条）と規定し、「不公正な取引方法」の具体的内容は、公正取引委員会が指定している。５６年の公取委告示では、教科書の発行・販売業者については、直接、間接を問わず、（１）教科書選択関係者に対し、金銭、物品、供応など経済上の利益を供与して選択を勧誘する（２）他の業者が発行する教科書を中傷・ひぼうするなど不正な手段で選択を妨害する――ことなどを禁じている。
・・・「独占禁止法」という資本主義のルールくらいは、守ろうよ（＠∀＠）
