▼『田中宇の国際ニュース解説』
アジアから出て行くアメリカ
http://tanakanews.com/e0611korea.htm
>冷戦終結から現在までの１０数年間、北朝鮮をめぐる国際問題の中心はずっと、アメリカと北朝鮮がどのような関係を持つかということである。米朝関係が良くなる方向の到達目標は、クリントン時代に実現しかけた「米朝枠組み合
意」の完全実施で、米朝は和平条約を締結することになる。逆に米朝関係が最悪になると戦争になる。
>アメリカのタカ派、軍産複合体系の人々は、米朝関係が悪いとミサイル防衛システムを米国内に配備し、日本などにも売れるので、枠組み合意を推進したくない。逆にロックフェラーなど東アジアに投資する資本家などは不安定化を
好まず、枠組み合意を推進したい勢力に見える。（日本でも、タカ派的なアメリカの傘下での対米従属が望ましいと考えている人々には、北朝鮮との関係改善を阻止したいと考える傾向がある）
(略)
> 大胆な仮説として「アメリカはもはや、北朝鮮・中国・韓国を全部仮想敵と考え、それに対抗してアメリカ・日本・台湾・オーストラリアあたりが軍事同盟を強化する」という予測も見たことがあるが、これも現実を無視している。
>アメリカは昨年、中国をＧ８に招いたり、人民元のドルリンクを外させてアジア通貨統合を促進しようとしたり、台湾に圧力をかけて独立志向の住民投票を見直させたりして、中国を重視する政策をとり続けている。
>韓国と中国にはアメリカの投資がたくさん入っており、アメリカとしては敵に回すことができない。在韓米軍の縮小を決めた時点で、アメリカは新冊封体制の出現を容認したことになり、その分アジアでの自国の覇権を縮小させる決
断をしていたことになる。
>▼対米従属から出たくない日本
>われわれは戦争の準備をするのではなく、アメリカが出て行った後のアジアでどう生きていくかを考える必要があるのだが、日本ではアメリカがアジアから出て行くはずがないという前提で外交政策が考えられる傾向が強く、事態を
見誤る懸念がある。
(略)
>朝鮮半島をめぐる昨今の動きは、北東アジア全域にとって、第二次大戦以来の大きな動きの始まりである。冊封体制の復活という意味では、アヘン戦争以来の大きな動きになる。日本にとっても大変動になることは、ほぼ間違いない。
日本は明治維新の際は他のアジア諸国より先見の明があったが、今の日本は見たいものしか見ない傾向が強く、失敗する可能性が増している。
・・・「有事」は発生するものではない。政府によってつくられるものだ。
▼有事関連７法案 参院本会議で可決、成立 有事法制整う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000009-maip-pol
・・・これを成立させた自民・公明・民主の大罪は長く語り継がれるべきだろう。
こんな法律で戦争ができるか。自・公・民は本気で「本土決戦」をする気があるのか。（ないんだろうな）
戦争のリアリティは完全に欠如。そのくせ国民の権利制限だけはバッチリ。
憲法９条があっても国民の知らないうちに戦争を始めようとする総理大臣がいるようなこの国で、法による「歯止め」なんてものはアテにできない。
いずれ自・公・民にとって本当に重要な「自衛隊が世界中で米軍の尻拭い・馬の足を演じるための体制」づくりが進められるだろう。そのときこそ日本は「世界の負け組有志国連合」のトップランナーとなる。所得は低下、年金は破綻する中、アメリカのために支払うコストだけは確実に増加する国ニッポン・・・出生率1.29は、この国の政府が国民にフラれつつあるという動かぬ証拠だ。
もう一つ。政府が地方自治体に、実現不可能な「有事即応体制」をおっつける過程で、「有事天下り」「有事利権」などが発生してくる（すでに発生している）。
国民が最も警戒すべきは「敵」などではない。自国の政府なのだ。
▼＜多国籍軍参加＞反対が５４％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00002087-mai-pol
・賛成は33％。
▼「大金で自衛隊警護」うそ イラク活動家が小学館提訴（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000144-kyodo-soci
・「イラク国民民主化潮流」のアブドルアミール・リカービ在外代表、「多額の資金と引き換えに自衛隊の安全を保証した」という記事で名誉を傷つけられたとして小学館（東京）に１０００万円の損害賠償を求める訴訟。
・当該記事は週刊ポスト１月２６日号「小泉・自衛隊が築く『札束の陣地』」。「ボディーガード代は１００億円」等。
・リカービ氏の見解
>「米国の占領に加担すれば自衛隊はイラク国民から敵視される、と進言したのに、事実を歪曲（わいきょく）した記事で、私や家族の生命を脅かした」
▼「週刊ポスト」記事で命危い状況に、イラク運動家提訴（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000414-yom-soci
・こちらの記事では「フランス在住のイラク民主化運動指導者、アブドル・アミール・アル・リカービ氏」。
>小学館に１０００万円の損害賠償とインターネットのホームページ上に掲載されている同じ記事の削除などを求める訴訟
・・・さあさあどうする。
