小泉の戦争増税（週刊ポスト）

▼「小泉・戦争増税」をスッパ抜く／日本の戦費負担は「消費税１％分」(「週刊ポスト」03.4.11)
>日本が戦費を負担しないというのも明らかに嘘である。（…中略…） ブッシュ大統領は戦争の長期化を想定して 議会に約８００億ドル（９兆６０００億円）の戦費とイラクの戦後復興費の補正予算を提出する方針を表明した。
巨額の財政赤字を抱えるアメリカは、当然、その分の資金は『戦時国債』を発行してまかなう。
それだけではまだ足りないらしい。自民党防衛族の幹部が語る。
「前回の湾岸戦争の時は戦費の９割を日本をはじめ各国で分担したが、今回はすべて米英２か国が持たなければならない。
そこで、実際には復興支援を名目にして戦費を同盟国に割り当てることにした。
今のところ戦費と復興支援を合わせた総額は１０００億ドル（約１２兆円）と見積もられており、
日本の分担額は２割の２兆４０００億円だ。
１度には払えないから、今後５年間にわたって約５０００億円ずつ出す」
戦費は負担しないといいつつ、いつの間にか日米間ではそんな密約まで交わされていたのだ。
湾岸戦争の際に日本は１兆４０００億円の戦費を負担し、その分をたばこと石油の臨時増税でまかなった。
今回、たとえ復興支援名目にせよ、それを上回る２兆４０００億円の財源はどうするのか。
しかも、この４月１日からはたばこと発泡酒の増税による値上げが決まっている。
「総選挙や参院選、統一地方選が迫っている時に国民に戦争復興のために増税するとはいえない。
そこでいったんは赤字国債を増発して戦費をまかない、改めて来年以降の税制改革論議の中で、
福祉財源として消費税を３〜４％引き上げる。
２兆４０００億円はちょうど消費税１％分の収入だから、福祉財源としてその分をもぐり込ませる」（防衛族幹部）
塩川正十郎・財務相と麻生太郎・自民党政調会長が３月２５日に会談して、
与党内に財政構造改革の機関を設置することで合意した。
それこそ、≪増税≫の準備だという。（…後略…）
http://www.weeklypost.com/jp/030411jp/news/news_3.html