[aml 38247] BBC報道:マドリードのテロリズムに関するアル・カーイダの犯行声明（ビデオテープ）
http://www1.jca.apc.org/aml/200403/38247.html
アフリカ日本協議会 幹事
HIV/AIDS・感染症分野担当
稲場 雅紀
>テロリズムが許されないことは明らかですし、例えば2001年の夏、ウサマ・ビン＝ ラーデン自身がアラブ首長国連邦のアメリカン病院に入院してCIAの見舞いまで受けていたといった報道（ル・フィガロ紙等）を見れば、こうしたテロリズムと欧米日の戦争勢力が何らかの形で結託していないとも限りません。また、テロリズムが現存する問題を解決する力にはならないことも、明確です。
>しかし、それを指摘するだけでは、問題の一面を指摘したことにしかなりません。
>問題のもう一方は、民主主義的機構を有し、市民が政府のオーナーであることに形式 上なっている欧米・日本の先進国において、私たち自身が、民主主義的機構を活用して、米国政府の無謀かつ不法な侵略と占領、およびそれに対する自国政府の荷担を止めるという責務を果たし得ていないということです。テロリズムが「問題解決」にならないのと同様に、私たちが有する民主主義的機構も、今のところ、「問題解決」に向けた有効性を示し得ていませんし、とくに日本では、私たち自身が民主主義的機構を通じて政府の政策を変えていくための展望すら、有効な形で示されていません。
>日本外務省が、イラク「復興」の必要性について、「石油の９割を中東に依存する日本にとって、中東の安定化は不可欠」と述べていることからも明らかなように、米国のイラク侵略戦争は、米国を含む先進国が、先進国の利権のために起こしている戦争です。これについて、日本を含む先進国の市民が、自らの責任において、民主主義的な機構を活用して自国の誤った政策を変える展望を世界に対して明確に示さない限り、米国等の暴力によって虫けらのように殺されている途上国の民衆が、暴力や報復に道を見いださざるをえなくなるのは、ある意味当然だと思います。
>一つ急を要することは、あまり考えたくないことではありますが、万が一、日本でテロリズムが生じた場合に、日本の市民社会運動が、世界および日本に対してどのようなメッセージを発するべきなのか/必要があるのか、ということだと思います。
>「我々は、戦争に反対だが、テロにも反対だ」という言説で十分なのでしょうか？そ れでは、「暴力やテロは民主主義社会にふさわしくない」という政府のおきまりの物言いとえらぶところがないのではないでしょうか。また、左翼的言説においてよくなされるように、それにプラスして、例えばイスラーム原理主義者が宗教右派であり人民の闘いとは非和解の存在なのだ、ということを付記するだけでよいのでしょうか？
>この分析は全く正当ではありますが、多くのイスラーム圏の国の世論調査で、「正しいことをしている政治指導者」の筆頭にウサマ・ビン＝ラーデンが選ばれるという悲劇的な現実に対して、教条以上の意味を持っていません。北朝鮮問題でも暴露されたように、私たち（＝大ざっぱに左翼や市民社会運動をくくって言っているのですが、一緒にされたくないという人もいるでしょう。申し訳ありません）がいま、持っていることばと行動、そして、それらを産み出そうとする営為は、現実の情勢に対して決定的に立ち後れていると言わざるを得ないと思います。
