▼日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
http://diamond.jp/articles/-/8098
＞正規雇用と非正規雇用の二極化は、社会の不満、閉塞感を増大させるだけでなく、将来に大きな禍根を残します。正社員採用の扉を閉ざされ、やむなく非正規社員になり、次の不況期で「非正規切り」されてしまれば、彼らが高齢化したとき年金不払いなどによって、膨大な貧困層になる危険があります。また、彼らの子どもたちもまた貧困となり、世代間の不公平が固定されてしまいます。それこそが問題です。
＞雇用の二極化という不合理な格差を解消することが重要です。そのためには、現在政府が行なおうとしている非正規雇用の規制ではなく、正社員の既得権を剥ぐことが必要です。つまり、整理解雇規制の緩和です。
・・・またこの手の「ともぐい主義」か（＠∀＠）
要するに社会全体に不安定雇用を拡大しようというショッカーの陰謀みたいな意見。そんなに正社員をクビにできるようにしたかったら、その前に「クビになった人がすぐ再就職できるシステム」を作ってからにしろよ（＠∀＠）
ところで、上記記事には小泉政権下の「市場主義」の正体について次のような見解があるのが興味深い。
＞―前回に続いて、「日本人はなぜ、市場主義経済が嫌いなのか」という質問を続けます。市場主義を批判する人々の多くは、「官から民へ」というスローガンを掲げて規制改革を促進し、市場競争を促した小泉政権を敵視しています。日本人を市場主義嫌いにするどのような失策を、小泉政権は犯したのでしょうか。
＞（大竹）一つ思い当たるのは、「市場主義」と既存の大企業を保護する「大企業主義」とが同一視されてしまったのではないか、という点です。
＞小泉政権では、経済財政諮問会議が経済政策の企画立案の中枢機関となりました。その司令塔たる諮問会議の4人の民間委員は、市場主義を代表する経済学者２人と大企業の利益代表である財界人２人で構成されていました。その結果、小泉政権の経済政策は、市場主義的な政策と財界の利益誘導、利権獲得の両方が混じってしまったのではないでしょうか。
