今月ちょっと食費がきびしいid:kikori2660氏に、みんなで対貧乏食生活の知恵を伝えよう！ http://d.hatena.ne.jp/kikori2660/ のつづき。
（前回はこっちhttp://d.hatena.ne.jp/claw/20051128）
・・・対貧乏食生活の強い味方といえば、トマトのミートソースだ。
トマトのホール缶、トマトケチャップ、それにミートソースは、廉価店で販売価格はだいたい同じ100円前後だが、ミートソースには肉や野菜が入っている。これだけでもう値打ちが違う（＠∀＠）
学生時代にはよくこれをゴハンとまぜていためて、卵をからめてオムライスにした。あるいは水を少なめにした野菜のスープに混ぜ込み、カレールーを入れて簡易カレーにするとか。もちろん、普通にパスタにからめるのもいい。トマトがあると食生活がなんとなく豊かになる気がしたりして。気のせいだけどな！
ひきつづき皆さんの対貧乏食生活の知恵も募集中。
沖縄米軍基地「沿岸への県内移設」撤回を！意見広告運動
▼辺野古「沿岸案」・「県内移設」を撤回させる意見広告運動
(以下amlより引用)
１か月前の１０月２９日、日米安全保障協議委員会２プラス２で合意した
「米軍再編−『中間報告』−日米同盟『未来のための変革と再編』」は、
沖縄にさらなる基地負担の強化、固定化、永久化を狙ったものであり、
日米軍事一体化によって、それに抵抗する世界の国家、勢力、運動を
日米共同で戦争の力で叩くつぶすことを狙ったものです。
ＳＡＣＯ当初案の普天間移設先については、１０年間の闘いで辺野古沖
案が破綻したにも関わらず、またしても辺野古沿岸案を持ち出し、さらに
北部に軍事要塞化をすすめる日米政府に沖縄県民は、怒りとともに新し
い運動に立ち上がりました。そのひとつが、下記の「意見広告」運動です。
◇沖縄県外の方は、新聞にお名前の掲載はできませんが、ぜひ１口千円
のカンパをお願いします。
◇振込先
郵便振込
口座番号 ０１７００−２− ７９５８６ 右詰で記入
加入者名 辺野古「沿岸案」・「県内移設」を撤回させる意見広告運動の会＊郵便振込手数料のお支払いをお願いします。
下記は呼びかけです。
▼新聞への「意見広告」に参加呼びかけ
〜 示そう沖縄の意思を！ あなたも私も主人公！ 〜◇米軍再編「中間報告」・辺野古「沿岸案」を直ちに撤回せよ◇
−県民大会・県民投票で沖縄県民の意思をはっきりと示そう！
日米両政府へ！−辺野古 「沿岸案」 は、 ジュゴンも棲み世界自然遺産の候補地である北部の
自然環境を破壊し、辺野古にＭＶ２２オスプレイなどの最新鋭の米海兵隊基地
をつくるものです。そして、北部に基地を集約化し一大拠点をつくり、 沖縄の
２１世紀を米軍との共存を強いるものです。
沖縄は私たちが住む島です。 沖縄の未来を、私たちの意思を無視し、頭越し
に、一方的に日米両政府が決めることを、 私たちは拒否します。私たちは、 稲
嶺知事が 「中間報告・沿岸案拒否、 普天間基地は県外へ」 を堅持する限り、
その姿勢を支持します。
そして、以下のことを日米両政府に要求します。
１．普天間基地は即時閉鎖（機能停止）し、撤去すること。
２．自然環境・生活環境の破壊につながる辺野古等への新しい基地の建設を
やめること。
３．軍用機の騒音、演習 ・ 訓練などで住民の生活環境の破壊をやめること。
掲載新聞：沖縄タイムス 、琉球新報
掲載予定日：２００６年１月１５日（日）参加対象者：県内に住む住民票のある人で自ら意思表示のできる人（児童も
可）、紙面に名前の公表できない方でもＯＫ参加費：大人１人1,000円，１８歳以下500円 団体5,000円以上
参加目標：５，０００人
締切予定：１２月２８日（水）実施団体・連絡先：辺野古「沿岸案」・県内移設を撤回させる意見広告運動の会
( 那覇市久茂地3−29−41、402 すぺーす結内 /FAX: 098-863-5182)
▼西村議員に組織的犯罪処罰法を適用すると検察明言、
「今後、あらゆる場面で使われるおそれ」 by ヤメ記者弁護士
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9d70719c6585578912a79c89c9843c18
＞前にも指摘したが、弁護士活動に伴って犯罪収益収受で立件することは問題が大きい。
＞そもそも、本件のような事案が、「組織的犯罪」処罰法が予定した事案だろうか？
＞本来の摘発対象は、暴力団、テロリスト、マフィア、そのほかの統制力のとれた継続的かつ危険性のある集団であり、本件のようなものは対象にはならないはずだ。
＞今後、あらゆる場面で使われるおそれがある。ヤミ金の兄ちゃんが通っているキャバクラ嬢の皆様、今後この兄ちゃんとアフターに行くと、犯罪収益をもらったことになって逮捕されちゃうかもね…。
・・・いったいどういうロジックで検察がこの法律を適用しようというのか注目していたのだが、今回の事件にあてはめようというのはいくらなんでも強弁だろう。
