ペシャワール会

▼ペシャワール会
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/kifu.html
＞ペシャワール会は中村哲医師のパキスタンでの医療活動を支援する目的で結成され
１９８４年より現地活動を開始しました
現在パキスタン北西辺境州・アフガニスタンに１病院と４診療所を運営して
年間約１６万人（２００３年度）の患者診療を行っています
＞「誰もが行きたがらない所に行き、誰もがやりたがらないことをする」
▼寄付の方法
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/kifu.html
▼「テロ特措法」はアフガン難民の視点で考えてほしい
〜「殺しながら助ける」支援というものがあり得るのか〜
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/kaiho/nakamuramainiti.html
＞・・・私たちペシャワール会は本来医療団体で、２０年以上に亘って病院を運営してきたが、「農村の復興こそ、アフガン再建の基礎」と認識し、今年８月までに井戸１５００本を掘り、農業用水路は第一期１３㎞を竣工、既に千数百町歩を潤しさらに数千町歩の灌漑が目前に迫っている。総工費は９億円、延べ３８万人の雇用対策にもなった。そうすると、２万トンの小麦、同量のコメやトウモロコシの生産が保障される。それを耳にした多くの旱魃避難民が村に戻ってきている。
＞だが、これは例外的だ。２０００年以前９４％あった穀物自給率は６０％を割っている。世界の９３％を占めるケシ生産の復活、３００万の難民、治安悪化、タリバーン勢力の復活拡大-------。実は、その背景には戦乱と旱魃で疲弊した農村の現実がある。農地なき農民は、難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないのである。
＞この現実を無視するように、米英軍の軍事行動は拡大の一途をたどり、誤爆によって連日無辜の民が、生命を落としている。被害民衆の反米感情の高まりに呼応するように、タリバン勢力の面の実効支配が進む。東京の復興支援会議で決められた復興資金４５億ドルに対し消費された戦費は３００億ドル。これが「対テロ戦争」の実相である。
＞テロ特措法延長問題を議論する前に、今なお続く米国主導のアフガン空爆そしてアフガン復興の意味を、今一度熟考する必要があるのではないか。日本政府は、アフガンに１０００億円以上の復興支援を行っている。と同時にテロ特措法によって「反テロ戦争」という名の戦争支援をも強力に行っているのである。

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