▼トルコ国籍クルド人男性2人 強制送還/拷問、虐待のおそれ/医療上の懸念
＠アムネスティ・インターナショナル国際事務局＞※東京入管収容中のUNHCRマンデートB氏と先日強制送還されそうになったY氏の
ケースについて、アムネスティ・インターナショナル国際事務局より、以下の
緊急行動要請が出されました。ご協力よろしくお願いいたします。
＞日本に庇護を求めているトルコ国籍クルド人男性2人がトルコ本国へ日本より強制的に送還
される可能性があります。トルコへ送還された場合、拷問を受けるおそれがあります。
＞上記男性のうち1人は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）よりマンデート難民と認定され
ています。2人の名前は本人とその家族の安全のために公表しません。
＞2人のクルド人男性はどちらも30代半ばで、1人は2003年1月より東日本入管センター
（茨城県）に収容されています。腎機能に問題があり、右腎臓は機能低下が著しい状態
です。入国管理局が病院で診療を受けさせているにもかかわらず、腎機能のみならず、
深刻な医療上の不安が多くあり、次第に悪化しています。2月4日、この男性に対する突然
の退去強制執行は最終段階で取りやめとなりました。これは弁護士が執行停止の申し立て
を行ったこと、支援者・国会議員らの抗議があったためです。2004年7月に彼の村に日本政
府の役人と軍関係者が訪れ、彼の家族や彼の村の村長を尋問したことがありました。この
ようなことは、送還された場合、本人およびその家族にも深刻な人権侵害（容疑不在のま
まの収容、拷問、虐待など）を及ぼす危険性があるとアムネスティは考えます（2004年9月
2日付ニュースリリース“日本：政府がトルコにいる難民の家族を危険にさらす”http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0409020.htmを参照）。
＞もう一人のクルド人男性は、オーバーステイであるとされ2004年11月より収容されていま
す。この男性はUNHCRより難民と認定されています。トルコに強制送還される危険性が高
く、トルコに送還された場合、拘束され不公平な裁判や拷問、虐待の対象となる可能性が
あります。
＞1月18日に日本に庇護を求めていたトルコ国籍クルド人父子がトルコに強制送還されまし
た。これは日本の国際条約上の義務違反にあたります。残された家族5人は日本に残ってい
ますが、UNHCRが第3国出国を模索中です（UA20/05, ASA22/001/2005, 21 Jan.2005を参照
のこと）。
【背景情報】
＞アムネスティで把握している限りでは、これまでトルコ国籍クルド人で難民認定を受けた
人は日本では一人もいません。本国へ送還された場合に生命に危険性が及ぶことが全く考
慮されない、または適切に考慮されないまま、庇護希望者の難民申請が却下されることが
多くあります。これらの庇護希望者は公平かつ満足のいく難民申請手続きにアクセスする
ことができず、時には通訳者・弁護士へのアクセスも拒否されることがあります。入管セ
ンターの収容されている外国人は被収容者の権利について十分な情報を得られません。特
に、理解可能な言語で弁護士や助言者に即座にアクセスすることが難しく、長期収容の可
能性がある難民申請者の収容について、アムネスティは以前にも懸念を表しました。難民
申請者で長期収容者の多くは、精神的・身体的健康が悪化しているとの報告があります。
アムネスティは被収容者の情報へのアクセス、法的助言を受ける、外界へのアクセス、適
切な医療措置の権利を認めるよう日本政府に要請し続けてきました。
＞2004年12月10日に東日本入国管理センターでは被収容者と職員の間で暴行事件がありまし
た。報告では何十人もの武装した職員が被収容者を殴ったり蹴ったりしたとのことです。
この後、法務大臣が東日本入管センターを訪問しました。今回のUAで取り上げた男性を含
む6人ほどの被収容者が保護房などに隔離され、1人が怪我をしました。
＜行動要請＞
＞英語またはあなたの母語で以下のアピールをできるだけ早く送って下さい：・上記二人の男性がトルコへ強制送還される危機にあること、トルコに送還された場合
深刻な人権侵害（容疑不在のままの拘束、拷問、虐待など）を可能性があることに懸念を
表して下さい；
・UNHCRが認めた難民であるにもかかわらず、トルコへ送還される危険性がある男性がいる
ことに懸念を表して下さい；
・UNHCRが難民と認めて人々に庇護を与え、すべての庇護申請者に公正な難民認定手続きへ
のアクセスを保証し、審査中は送還しないよう要請して下さい；
・日本が批准している難民条約および拷問等禁止条約、さらに慣習国際法上の義務に従
い、深刻な人権侵害を受けるおそれがある地域へいかなる人も強制送還してはならないこ
とを日本政府へ要請して下さい。＞宛先： 法務大臣 南野千恵子
＞住所： 100-8977千代田区霞が関 1-1-1 法務省
＞E-mail: webmaster@moj.go.jp （法務省ホームページ）
＞Fax: （03）3592 7088、または（03）5511 7200
＞要請文の書き出し： 法務大臣 南野千恵子 様＞宛先： 外務大臣 町村信孝
＞住所： 100-8977千代田区霞が関 2-2-1 外務省
＞E-mail: webmaster@mofa.go.jp （外務省ホームページ）
＞要請文の書き出し： 外務大臣 町村信孝 様
▼入試制度改革 高校生「ノン」 フランス １０万人デモに政府譲歩
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000014-nnp-int
＞フランス国会で来週審議が始まる教育改革法案をめぐり、高校生の抗議行動が全国で高まり、十日、とうとうフィヨン教育相が「（法案の一部の）大学入学資格（バカロレア）試験改革については、学生の不安が解消しない限り実施しない」と表明した。高校生の連帯が教育制度改革に「待った」をかけた形だ。
＞同法案は、バカロレアの判定基準に、現在の全国一斉試験以外に、各高校で行う日ごろのテストの成績も加える改革のほか、授業についていけない生徒対策や補助教員の配置変更など、学校教育全般にわたる内容。高校生たちは特にバカロレア試験改革について「全国一律の原則が崩れる」と反発。今月初めから高校生組合の指揮で抗議行動を始め、十日にはパリ、リヨン、ボルドーなど主要都市で計十万人を動員しデモを繰り広げた。
・・・「われわれは民主主義の消費者ではなく、生産者であるべきだ」（カン・サンジュン）
ラグビー協会が謝罪＝日本選手権生中継のトラブルで（＠時事）
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20050212&a=20050212-00020576-jij-spo
＞日本ラグビー協会は１２日、秩父宮ラグビー場で記者会見を開き、ＮＨＫが同日の日本選手権準々決勝のトヨタ自動車―早大戦の生中継を一度取りやめた問題について、真下昇専務理事は「われわれの完全なエラーで、真摯（しんし）に反省し、ファンに迷惑を掛けたことをおわびしたい」と謝罪した。
＞審判が着るジャージーの胸のロゴマークは昨年、別の企業から朝日新聞に変更されたが、日本協会が大会を共催するＮＨＫに対して必要な事前協議を怠ったという。ＮＨＫは、このロゴマークは日本協会と結んだ協定書に反するとしてクレームを付けたが、折り合いがつかなかった。このため、ＮＨＫは生中継の予定を１３日未明の録画放送に切り替えた。しかし、ファンの要望などを受け、当初の予定通り生中継されることになった。
・・・放送する側のＮＨＫの責任は問われないのだろうか。
ＮＨＫは国民に滞りなく放送サービスを提供するのが仕事。しかるに「放送します」→「やっぱりやめます」→「やっぱ放送します」・・・いいかげんにしなさい、と。
