日本の福祉システムは（ある面では）アメリカ以下
▼雇用環境も福祉も欧米以下！
日本は「世界で一番冷たい」格差社会
米国の著名社会政治学者が大警鐘
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
・・・
＞アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
＞貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。
＞非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。
＞日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
＞意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。・・・
・・・日本でも昔はセツルメント運動とかがいっぱいあったものだ。宮崎駿とかかこさとしとかも経験者。してみると「派遣村」もその潮流の現代的再生といえるかもしれん。産経は必死でアラ探しをしようとしているが、この流れは止まるまい。
・・・そういえば『Will』で長谷川慶太郎が「派遣切り肯定論」を展開しているが、結局最後で「政府はもっとセーフティネットの構築を」とか言っててﾜﾛﾀｗ 目先の利益のために雇用を（＝消費を）不安定化させてセーフティな状況を掘り崩し、いま資本主義システムそのものを危機に陥れているのは誰だ。大企業の自己責任についてもっと語ろうじゃないか。
▼内部留保をめぐる新自由主義側の反撃と詭弁 - 城繁幸と朝日新聞
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-20.html
