>これに対し、館を運営する財団法人大阪国際児童文学館は一般の図書館とは目的が異なり児童文学に特化した文学館であるからこそ出版社から年間1万点の蔵書の寄贈を受けている点を始め、国際的に高い評価を受けているとして統廃合案に反対を表明。作家や研究者、日本マンガ学会[3]、地元自治体である吹田市からも統廃合に反対する意見が相次いでおり、大阪府教育委員会には6月9日までに8万5606筆の存続を求める署名が提出されている。また、中央図書館の側には国際児童文学館の70万点に及ぶ蔵書を受け入れる書庫の空きが無く、新たな書庫を増築しなければ統廃合は不可能ではないかと実現性の面や財政再建という目的に反する新たな支出が生じることを疑問視する声も挙がっている[4]。
>財政再建プログラムを審議する大阪府議会では民主党[5]・公明党[6]・共産党[7]が統廃合案に反対を表明。他方、最大会派である自民党は「資料の移転に際して多額の費用が発生することを考えると、当面の存続はやむを得ない」と消極的に存続を支持する立場である[8]。
>2008年6月13日から7月14日まで実施されたパブリックコメントでは、統廃合案に反対が475件・賛成が17件という結果であった[9]。・・・