▼＜学力テスト＞違憲違法と差し止め申請 京都の児童生徒ら
＠毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000105-mai-soci
＞小学６年生と中学３年生を対象に２４日実施される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は「プライバシー権を侵害し、家庭教育への国家の不当な介入で違憲違法」として、京都市と京都府京田辺市の市立小、中学校の児童生徒計９人が１６日、各市を相手に実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。同テストを巡る法的訴えは全国初という。
＞同テストは学校ごとに行われ、「教科調査」と、生活習慣や学習環境を聞く「質問紙調査」の２種類。いずれもクラス・出席番号を記入させ、小学校では氏名（例外規定あり）も書かせる。問題の発送・回収や採点、学校などへの結果提供を、小学校はベネッセコーポレーション（岡山市）、中学校はＮＴＴデータ（東京都）が担当する。
＞申し立ては「出席番号で個人を特定できるほか、膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法１３条に反する」と指摘。昨年の予備調査では、家にある本の冊数などプライバシーにかかわる設問があり、「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法２６条に反する」と主張している。
▼日本国憲法 第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
▼同第二十六条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
▼教育基本法 第十六条
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
・・・こういうアクションについては、俺は以前は懐疑的だったが、
大塚英志の最近数年の言説を読んで「これもアリだ」と思うようになった。裁判のような「愚直」なアクションでも、使えるものは使うべきだ。日本国憲法を、民主主義を実現するための「道具」として使いこなすのだ。
・・・最近の若い者は義務ばかり要求されて、自分の権利を主張できなくなっている。（＠∀＠）もちろん自民党と文部省によってそのように教育されたからだが、おかげで日本は度を越した不安定雇用や偽装請負の横行するサイテーな国になってしまった。ここらでひとつガツンと（＠∀＠）＜ﾌﾟッ
くらわしておかないと、安倍や中川のようなバカな大人はすぐにつけあがるからね。
（つづき）
＞記者会見した保護者や弁護団は「調査自体に反対ではないが、市教委も学校も一切説明せず、質問にもまともに応じない」などと訴えた。
＞京都市教委の藤村法子学校指導課長は「有用な調査で、小６は氏名の代わりに番号を記入する」、京田辺市の村田新之昇教育長は「内容を見ていないのでコメントできない」としている。
・・・日本の自由と民主主義を守るべく立ち上がった小学生たち。
彼らの「道徳」の通信簿には、もちろん「愛国心」の項目に最高評価を与えてやらねばなるまいよ（＠∀＠）
もっとも「市民のプライバシーなど、いくらでも国家や特定企業が監視してかまわない」というような、ネオナチ風味やビッグブラザーズや特高公安のみなさんには、さぞや我慢ならないことだろうけども。
